業界動向

人材派遣業界について

少子高齢化により、日本の生産年齢人口は減少続く

2022年10月時点の日本の総人口は約1億2,494万人で、12年連続で減少しています。

そのうち、15~64歳の生産年齢人口は、約7,420万人(全体の59.4%)で過去最低を記録。2050年には、約5,275万人(2022年から約29.0%減)に減少すると見込まれています。

一方で、65歳以上人口は約3,623万人(同29.0%)、75歳以上人口は約1,936万人(同15.5%)となり、いずれの世代も過去最高を記録しています。

働き方も雇用形態も多様化へ

2022年の就業者数は、年平均6,723万人(うち、15~64歳は5810万人、65歳以上は912万人)で2年連続の増加。

雇用形態別に見ると、正規の職員・従業員数は3,597万と8年連続増加し、非正規の職員・従業員数は2,101万人となり、3年ぶりに増加しました。

2019年末に発生した新型コロナウイルス禍から徐々に労働市場が回復を見せると共に、企業は在宅でのリモートワークや一部業務のアウトソースをしたり、派遣やフリーランス、業務委託などを活用する動きが増加しました。

派遣労働者は増加へ

2022年度の派遣労働者数は約215万人(対前年度比:2.6%増、無期雇用が約83万人、有期雇用が132万人)。年間売上高8兆7,646億円(対前年度比:6.4%増)となっており、いずれも過去最高を記録。

市場規模拡大の大きな要因として、2020年の労働者派遣法改定により、「同一労働同一賃金」のルールが適用され、派遣労働者の賃金・待遇が改善されたことが挙げられます。

また、少子高齢化が加速する日本では、企業の人手不足は顕著で、派遣労働者の存在感は高まっているため、市場規模は今後も拡大すると考えられています。

(※)上記の各種数値は、厚生労働省作成の「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」、「令和4年 派遣労働者実態調査の概況」から引用

一覧に戻る

関連コラム記事 recommend

    投稿が見つかりませんでした。

First Steps To The Future 

First Steps To The Future 

First Steps To The Future 

First Steps To The Future